総務省統計局による就業構造基本調査結果(平成29年度)によると、過去一年間に前職を離職した方のうち、「介護・看護のため」を理由とした方は、全国で約9万9千人となっています。一方、親の介護期間中に仕事を辞めた経験がある方のうち勤務継続意向がある方は、約7割(働く女性の実情(平成24年度):厚生労働省雇用均等・児童家庭局)おり、望まない不本意な離職となっています。今後、高齢化社会がさらに進むことで要介護者も増えると想定され、要介護者の介護の一端を担う現役世代の家族等にかかる負担はますます増えることとなります。
高齢者の急病により介護が急に必要となるのはよくあることです。要介護者の家族の中には、介護に対する知識も不十分な中で要介護者の介護を始め、仕事を継続することが困難な状況となっている方は非常に多いと思われます。
下記リンク先は、「仕事と介護の両立」、「介護離職の防止」、「介護休業制度・給付制度」などをまとめたものです。「介護者」に向けたものや「事業者」に向けたものなどが掲載されています。介護を行いながらの就業継続にお悩みの方、従業員の介護離職防止を検討中の事業者の方は、是非ご覧ください。